会計士業は教育事業の一つ 〜アダプティブラーニングを目指す
こんにちわ、tomです。
最近、教育事業をやっている方々との交流が深く、色々と考えさせられます。この記事はまさに会計士や税理士、弁護士などの業界でも起こりうるのでは、という紹介。
アダプティブ・ラーニングという新たな戦い | GLOBIS 知見録
「一人ひとり異なる受講者のレベルを見極めて、細分化された膨大なコンテンツの中から適切なものを選び出し推奨するということが、オンラインにおける継続学習の重要なポイントであると考えていたからです。」
(同記事より)
拙ブログの過去記事↓↓でもとりあげた内容とも関連するかなと思いました。
過去記事で述べたのは、ヒトと何かの間をうめるのがデザインであり、それを目指すべきだという話。これがグロービスさんの記事でいうアダプティブ(一人ひとり異なる受講者のレベルを見極めて、細分化された膨大なコンテンツの中から適切なものを選び出し推奨すること)というならば、まさに会計士の仕事もこのアダプティブにヒントがあるといえるのではないでしょうか。
グロービスさんの記事では、アダプティブの領域には、ITやAIが徐々にではありますが、状況をインプットすれば自動で答えてくれるようになるとのこと。会計/税務/財務は比較的定量化、形式化しやすいので、アダプティブを自動化するのは可能でしょうね。「属人的な相談・回答」から「データアナリティクス」へ、そして「アダプティブeソリューション」とでもいいましょうか、「AIによる自動化されたソリューション」へ。と変わっていくのでしょう。
ちょっと面白いな、と思いませんでしたか?
まるでSF、だけどできたらいいですよね。ぶあつーい監査六法を必死で調べたり、国税庁のHPをわざわざ探す必要ないんです。いいなぁ。あったらいいなぁ。
と思って自分で開発したらいいんじゃないか?
いやいや、そもそもAIの開発って具体的にどうやっていくのでしょ?
ざっくりと、企画>設計>開発>運用、、、
たとえば、会計士AIを作るとしたら、AIの基礎となるフレームワーク・コンテンツ(会計税務等の理論・法制・事例など)の収集・整理が必要になるはずです。AIが学習により自己成長していくのであれば、ある程度のインプット・アウトプットの量が必要になりそうです。ということは、やっぱり大きなアカウンティングファームのようにトランザクションが多いほうが有利そうです。ただ、この開発を行いうるIT能力や長期開発に耐えうるだけの財務基盤はアカウンティングファームにはないですね。ですので、やるとしても、共同開発くらいでしょうか。顧客データを使うとなると、また守秘義務がどうだ云々の話になるので、大手ファームは尻込みする、というのが容易に想像できます。そこは、最近開始した弁護士サービスを社内で使ってなんとか法的にもオッケーになるように目指せたらすごいですね、、、
と想像は膨らむばかり。
で、いつになるのよ?というと、、、
30年後の2045年にAIに関して特異点(シンギュラリティ)になるとの予測があります。つまり、30年後にはターミネーターのスカイネットのように、人とAIが戦争してるかもしれない、それくらいのレベルでAIが活動しているということ。これが現実となれば、会計士AIが監査法人を取り仕切っているのでしょう。すごく面白いですし、実現すればと思うと、相当ワクワクしますね!
しかし、、あと30年という人生の1/3をこの仕事につぎ込めるのか、、、これは一つの組織だけでなくあらゆる組織、業界団体が結束して取り組まねばならないことなのでしょう。(たぶん既得権益を守りたい人は必死で抵抗するでしょうね、、、)
と、何がいいたいのかというと、
- 会計士などの士業も、教育事業の一面があるということを再認識した。
ということ。企業や経営者、あらゆる組織のコンサルティング=教育であるといえるでしょう。でも、それは上から画一的に与える教育ではなくて、アダプティブな教育であるべきです。教えるというと上から目線のイメージがありますが、そうではありません。ともに歩まなければアダプティブな解決策は提供することはできないと考えます。
SFみたいな自動化の話の前に、いち会計士として顧客にとってアダプティブなサービスを提供できる専門家でありたいと思っています。
それでは、また。( -ω- )ノシ
tom